2026-10-15 · biz

38歳で個人事業と法人を併営して初めて「税理士報酬を値切る」交渉をした理由——固定費の相場を3年かけて把握した実話

なぜ3年目で交渉したのか

私は個人事業（USサービス）と法人（株式会社US）を併営している。税理士との顧問契約は法人設立時から継続しており、当初は「相場が分からない」という理由で提示された報酬をそのまま受け入れていた。

3年目に入って初めて報酬の見直し交渉をしたのは、次の3つの変化があったからだ。

創業直後は「とにかく専門家に頼る」モードだったが、3年経つと自分の事業規模と作業範囲が見えてくる。そのタイミングで報酬の妥当性を検証するのは自然な流れだった。

交渉前にやったのは次の3点。

交渉自体は対面で、次の構成で話した。

結果として月額報酬が一定額下がり、年間では数万円台の削減になった。金額自体は大きくないが、「固定費を自分で検証して交渉できた」という経験が次に繋がる。

交渉を通して見えたのは、税理士報酬が次の3要素で決まるという構造だ。

私の場合、記帳は自分でやり、消費税申告は発生しているが法人・個人事業の規模は小さい。この条件で「月額◯万円台」が妥当かどうかは、他の事例と比較して初めて判断できた。

交渉前は「税理士報酬は動かせないもの」と思い込んでいたが、実際には作業範囲と相場を整理すれば交渉の余地がある。ただし「安ければいい」わけではなく、信頼関係と作業品質が前提にある。

今回の交渉で実感したのは、固定費の見直しには「相場を知るための時間」が必要だということだ。

創業直後は判断材料が少なく、提示された金額を受け入れるしかない。しかし2〜3年経つと、同業者の事例・自分の作業範囲・事業規模の変化が見えてくる。そのタイミングで「本当にこの金額が妥当か」を検証するのは、経営者として当然の行動だと思う。

私の場合、税理士報酬以外にも次の固定費を定期的に見直している。

固定費は「一度決めたら終わり」ではなく、事業の成長に応じて見直すべき対象だ。そのためには相場を知り、作業範囲を明確にし、交渉する勇気を持つことが必要になる。

税理士報酬の交渉を3年目で実施した理由は、相場感が掴めたタイミングだったからだ。交渉の結果、年間数万円台の削減になったが、金額以上に「固定費を自分で検証できた」経験が次に繋がる。

固定費の見直しは、創業直後ではなく2〜3年経ってから本格化する。相場を知り、作業範囲を整理し、信頼関係を保ちながら交渉する——この流れを一度経験すると、他の固定費にも応用できる。

一人法人+個人事業を併営している経営者にとって、税理士報酬は「動かせないもの」ではない。自分の事業規模と作業範囲を見極め、適正な報酬水準を探る行動は、経営の基礎体力になる。